債務整理は司法書士か弁護士か?

債務整理をしているところには、司法書士と弁護士があるようですが、どちらにお願いしたらよいのでしょうか?

司法書士と弁護士は両方ともに、資格は持っていますが、債務整理については弁護士をお勧めいたします。

なぜならば、司法書士と弁護士で、取り扱いできる金額に差があるからです。

司法書士の場合には140万円分までしか権限がありません。債務整理で扱う金額が140万円を超えるような場合には司法書士さんは取り扱いができないという決まりになっています。

それに代わり弁護士の場合は上限の金額がありません。債務の金額が1000万円であろうが3,000万円であろうが関係ないのです。

当初司法書士さんのところで相談したが、金額が140万円を超えることがわかってしまい、結局、取り扱えないので「弁護士事務所へ行ってくれ」と、言われることになるケースもあります。

それなら、最初から弁護士時事務所へ行けばよかったので、二度手間になってしまいます。

破産財団と自由財産

破産財団とは破産手続き開始時に破産者に属する財産のことをいいます。

破産財団は破産手続きの中で手続き費用と債権者への配当に充てられます。

破産手続きは破産者の持っている財産を全て債権者に配当して終了する生産の手段であるため、破産者の財産はすべて破産財団に組み入れられるのが原則です。

破産者の持つ現金、預金、不動産、車、バイクその他あらゆる財産が破産財団を構成することになります。

また将来的な請求権についても破産財団を構成することになります。例えば会社の破産の場合には売掛金等も破産財団を構成しますし、個人の場合には退職金請求権も破産財団の1部と言うことになります。

最も人格権や身分上の権利は財産権生価値が無いのでが破産財団には含まれません。

法人の破産の場合には破産手続きの終了によって破産手続きが完了し、法人は消滅するので

「破産手続き開始時の財産=破産財団の管理」

と考えて問題はありません。

しかし個人破産の場合には手続きが終了した場合、さらに破産者の今後の生活を考えなければなりません。

あらゆる財産を配当に当ててしまい、今後の生活が成り立たないのではたとえ残った債務は免責されたとしても破産者が生活していくのは大変難しいと言えるでしょう。そこで1部の財産については破産財団を構成しないと言うことが認められています。

これを自由財産といいます。

自由財産とは99万円以下の現金、差し押さえが禁止されている財産のことです。家財道具などは破産手続きをとったとしても差し押さえられる事はありません。

さらに個人が今後の生活を営むにあたって必要不可欠であると考える財産については自由財産の拡張が認められる場合があります。

各裁判所の運用によりあらかじめ自由財産に組み入れないとする財産が、認められており、事実上の自由財産の拡張が認められております。

例えば、東京地裁の例では20万円を超えない預貯金、見込み額が20万円を超えない生命保険解約返戻金、評価額が20万円を超えない自動車等については、そのまま持ち続けることができることになっています。

退職金請求権は、見込額の8分の1が20万を越えなければ自由財産として扱われます。

預貯金等でも20万円を超える場合、また生命保険の解約今が20万円を超える場合などについても事情によっては自由財産の拡張が認められる場合があります。

破産財団が手続き費用に当てるだけでいっぱいで配当に回すだけの余裕がない場合、破産手続きは廃止によって終了します。

申し立ての段階で廃止によって終了することが明らかな場合は管財人をつける必要もないのでそのまま廃止になることもあります。

これを同時廃止といいます。また、管財人による調査を経て配当に回すだけの余裕がないと判断される場合には破産手続きは2次廃止によって終了します。



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